消費者庁は6月4日、日本通信販売協会、アマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケルの「送料無料」表示の見直し取組事例を、ホームページで紹介した。
＜日本通信販売協会の自主行動計画＞
現在、「送料無料」表示の見直しを踏まえて対応している事業者に、今後の他社等における取り組みの参考となるべき好事例を募集しており、5月時点で消費者庁が把握している主な取組事例を掲載した。
■日本通信販売協会
事業者団体としての取組として、団体作成の「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中に、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」という取組を盛り込んだ。
通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
■アマゾンジャパン
通販サイトのトップページ上のリンク先である企業情報サイトに、持続可能な配送を目指した取組内容の紹介コンテンツを新たに追加した。「送料を無料とする仕組み」について説明を加えるとともに、持続可能な配送を目指した取組を紹介するとともに、SNS等でも同サイトの周知を図っている。
Amazonが改善を続ける物流と配送
■LINEヤフー株式会社
オンラインモールの商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると「送料無料=表示価格に送料が含まれる商品」との説明を表示した。「置き配」が環境配慮等につながることのPRサイトを異なる複数のモールで展開するとともに、SNSでも同サイトの周知を図っている。
■楽天グループ株式会社・楽天市場
オンラインモールのトップページ上のリンク先である消費者に配送負荷の軽減のための行動を促すページに、「送料無料表示について」のコンテンツを新たに追加した。「送料を無料とする仕組み」について図表を用いて説明を加えるとともに、物流の持続可能性に関する取り組みを紹介している。
配送の負担軽減のために
■ファンケル
送料無料の表記を「送料はファンケル負担」又は「送料当社負担」に2024年5月から順次切り替え、送料や物流に対する消費者理解に努めている。「置き配」「おまとめ配送」にポイントを付与するなどの取組を行い配達回数削減にも努めている。
通信販売のサステナブルな取り組み
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