公正取引委員会は5日、企業が人件費や原材料費の上昇分を製品やサービスに適切に転嫁できているかどうかの特別調査を始めたと発表した。11万を超える事業者に対して書面などで実施し、年内にも結果を公表する。前回の調査では、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあるとしてダイハツ工業など10社の事業者名を公表しており、今回も同様のケースがあれば公表に踏み切る。
特に、コストに占める人件費の割合が大きい道路貨物運送業や情報サービス業、ビルメンテナンス業、警備業に重点を置いて調査する。2023年6月1日～24年5月31日の取引が対象となる。
