女性活躍推進に向けた政府のプロジェクトチーム（PT、座長・矢田稚子首相補佐官）が5日、首相官邸で会議を開き、男女の賃金格差が大きい航空運輸など5業界団体に、縮小へ向けた行動計画づくりを要請する方針を決めた。管理職の女性割合といった目標を設定し、企業に取り組むよう促す。年内着手と早期公表を求める。
2023年の政府統計によると、全産業で男性を100％とした時の女性の賃金水準は74.8％だった。格差の大きい航空運輸は45.3％で、金融・保険は61.5％。いずれも60％台の食品製造、小売、電機・精密の3業界と併せて要請対象とした。
政府は一定規模の企業に賃金格差の公表を義務づけるなど対策を進め、差は縮小に向かっているが、欧米諸国からみれば依然大きい。女性の就業が進めば人手不足の緩和や消費拡大も見込める。
関係省庁でつくるPTは、5業界では勤続年数や管理職登用に共通した課題があると分析。会合に出席した岸田文雄首相は「構造的な賃上げと女性の一層の活躍に向け、政策を強力に推進していく」と強調した。
