日本共産党の田村智子委員長は５日に国会内で開いた会見で、自民党が提出した政治資金規制法改正案が、衆議院の政治改革特別委員会で採決され可決されたことに言及した。
自民党が３度も修正した同改正案は、パーティー券を購入した人の公開基準額を現行の２０万円から５万円超に引き下げる。政策活動費はすべての支出を対象に領収書などを１０年後に公開し第三者機関がチェックすることとした。
田村氏は「まず、この法案採決に断固抗議をしたいということです。自民党が提出してきた法案は、審議に値する中身になっていないということを厳しく指摘してまいりました。その後、修正案ということで二転三転、修正案の協議も密室で行われて、委員会の場で修正案自体を私たちがきちんと条文を吟味し、審議する時間すら与えれなかった。このような審議のやり方を含めて抗議したいと思います」と批判した。
今回、同改正案が成立した背景には自民党の裏金事件を受けて「政治改革を行わなければいけない」との声が上がったからだ。
「裏金事件に対して何ら対応できる中身になっていない。自民党に真相究明の姿勢もなく、反省もないままに『これが政治改革だ！』と自民党が押し付けてきたような法案をそのまま通すことがあり得るのかということだと思います」と田村氏は述べると、同改正案の中身についてこう述べた。
「企業団体による献金、これは政治資金パーティー券の購入を含めて廃止ということが求められていたにも関わらず、まったく手を付けないままになりました。公開基準は５万円超に引き下げたが、これは１回のパーティーですからね。１人の政治家で（パーティーは）何回もやっています。５万円超と言いながら、ズブズブの中身。そもそも企業団体献金の禁止ということで、パーティー券を企業が買えなくなるようにすることが求められていたと、改めて厳しく指摘したいと思います」
同規制法改正案は６日に衆院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しだ。
