帝国データバンク四日市支店は5日、5月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気DIは、前月比0.6ポイント増の43.3となった。
支店によると、県内の景気DIが改善するのは2カ月ぶり。前月は25位だった全国順位は13位に上昇した。一方、全国平均（43.5）を2カ月連続で下回り、前年同月との比較でも1.0ポイント悪化した。
規模別では、大企業が前月比7.0ポイント増の46.4、中小企業は0.1ポイント減の42.9。2カ月ぶりに大企業が中小企業を上回った。業界別では製造などの4業界で改善し、不動産や卸売などの4業界で悪化した。
支店は「製造の回復や値上げ効果が景気を押し上げた」としつつ「物価高や円安により、設備投資への意欲が減退している。今後は大手自動車メーカーの認証不正に伴う出荷停止の影響も懸念される」としている。
また、同社の津支店は県内で5月の倒産が8件だったと発表。前月比で8件少なく、前年同月比で1件少ない。8件の負債総額は29億5千万円。前月比で36.2％減少したが、前年同月比では103.3％増となった。
