鹿児島県警の野川明輝本部長は5日、県警内のハラスメントの状況について「臨床心理士の資格を持つ職員による面接など被害者に寄り添った対応をしている」と説明した。同日あった県議会本会議の一般質問に答えた。南日本新聞が同日までに行った公文書開示請求では、2023年は警察官2人がセクハラで減給の懲戒処分を受けているが、県警側は言及しなかった。
野川本部長は「被害者と行為者を引き離す配置転換に取り組んでいる」などと説明するにとどまり、件数には触れなかった。県警は今年2月、23年の懲戒処分者を発表したが、減給した2人は「私的行為での処分で公表基準に当たらない」として、内容を明らかにしていなかった。
開示文書によると、懲戒処分を受けたのはいずれも警部補。それぞれ減給100分の10（6カ月）と同（1カ月）を受けた。減給6カ月の警部補は21年11月に、減給1カ月の警部補は22年夏と同年11月に、いずれもセクハラをした。所属や氏名は不開示だった。
開示請求した22年1月～24年3月の懲戒、訓戒、注意の各処分を合わせると、セクハラ9人、パワハラ6人。セクハラとパワハラ、セクハラと不適切交際も各1人いた。
