Tanvi Mehta
[ニューデリー ６日 ロイター] - インド総選挙でモディ首相が率いるインド人民党（ＢＪＰ）が振るわなかったのは、失業や高インフレ、所得減少が原因とみられることが世論調査で明らかになった。一方でモディ氏の指導力は評価が高かった。
現地紙ザ・ヒンズーが報じたロクニティＣＳＤＳの調査によると、有権者の少なくとも３０％がインフレを懸念していると答え、選挙前の２０％から急増した。
選挙前に実施された調査では、主要な懸念事項として失業を挙げた人が３２％と最も多かったが、投票後の調査では２７％に低下した。同紙は「選挙期間中に雇用に関する公約が有権者に響いた可能性がある」と分析した。
調査によれば、収入の減少や政府の汚職・詐欺への対処方法も国民が懸念している問題だった。
回答者の２１％が国を発展させる取り組みを理由にＢＪＰを選んだと答えた。モディ氏の指導力を挙げたのは２０％で、投票前の調査の１０％から倍増した。
また、１月に北部ウッタルプラデシュ州アヨディヤでヒンズー教寺院を建立したことが政府の事業として最も評価された。
しかしＢＪＰはアヨディヤのあるファイザバードで議席を獲得できず、ウッタルプラデシュ州全体でも議席を６２から３３に減らした。
