一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアを巡り、政府は6日のデジタル行財政改革会議で少なくとも年内は、タクシー会社が運行に責任を持つ「日本版ライドシェア」が機能しているかどうか検証を続ける方針を決めた。IT事業者らにも門戸を開く全面解禁に向けた法制度は、検証作業と並行して検討を進める。
このほか無人の自動運転車両の実用化に向け、捜査機関とは別に事故調査を担う専門組織の設置などの取り組みも了承した。岸田文雄首相は会議で「安全を前提にライドシェアを全国で広く利用可能にしていきたい。できるだけ早期に検証結果の評価を行う」と述べた。
ライドシェアの検証では、雨天やイベント開催といった需要が急増した際の対応も含め、移動手段の不足を解消できるか確かめる。
無人車両に関しては、自動運転タクシーが早ければ2026年に導入されることを踏まえ、事故を起こした際の法的責任を整理した。事前に示された国の基準を守っていれば、車両メーカーなどには過度な処罰が及ばないようにする。
