独自技術やブランドを含む企業の事業価値全体を担保とした融資を後押しするための新法が7日、参院本会議で可決、成立した。不動産や土地がない企業でも、事業の将来性や顧客基盤など目に見えない価値を担保に融資を受ける「企業価値担保権」が活用できる。スタートアップ（新興企業）の育成や事業承継の支援につなげる狙いだ。
新制度は26年中にも始める。銀行などの金融機関には、事業の将来性を正しく評価する目利き力が一段と求められそうだ。
ITやデジタル分野のスタートアップは土地や建物を持たないケースがある。現在の制度では、金融機関に十分な担保を提供できず、成長資金を確保しにくいとの課題があった。
