第14回県議会議員選挙は7日に告示され、16日の投開票に向けた選挙戦に突入する。2期目の玉城デニー知事の県政運営への中間評価に位置づけられ、与野党どちらが議席の過半を占めるかが最大の焦点となる。立候補予定者が考える重要政策や物価高騰などを受けた経済対策、南西諸島への自衛隊配備、名護市辺野古の新基地建設の是非などが主要争点となる。候補者のうち5月末までに回答のあった70人から得た政策アンケートを基に、9日間の選挙戦の争点を整理する。 （’24県議選取材班）
新型コロナウイルス禍を経て、観光を中心に経済活動が活発化する中で、物価高の影響や人手不足が県経済の課題になっている。今後の沖縄振興の在り方も含め、暮らしや経済振興について立候補予定者には活発な政策論議が求められる。
円安や燃料費高で原材料、商品の値上げが続き、県民の暮らしの向上には物価変動の影響を差し引いた実質賃金の上昇が欠かせない。県内で特に多い中小企業、小規模事業者にも賃上げの恩恵を行きわたらせるための議論や環境整備は県議会でも不可欠になる。
人手不足の対応では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進のほか、高齢者や女性の労働力の掘り起こし、外国人材の活用が改善策として挙げられる。これらを進めるための具体策が問われる。
本紙のアンケートでは、現行の沖縄振興計画について「単純延長」や「将来的な廃止」のほか、立候補予定者から沖縄の特殊事情を踏まえた制度設計や見直しを求める意見が多く寄せられた。識者からは今後の在り方も含めて、県議会に積極的な政策立案の役割を求める指摘がある。
