「NHK放送受信料」推計世帯支払率が最下位の都道府県はどこ？　 200人に取ったアンケート結果を見る

NHKの放送を受信できる受信設備を設置した場合に、支払いが義務づけられている放送受信料。

実際に支払いをしている世帯の割合を示す「推定世帯支払率」が最下位の県はどこかご存知でしょうか。

今回、アンケートを取ったところ、日本人の約4割が知っているという事実が判明しました。

記事後半では、NHKの放送受信料について詳しく紹介します。

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「NHK放送受信料」推計世帯支払率の最下位の都道府県はどこ？

LIMO編集部が全国の10代〜60代の男女200名を対象に、「北海道」「東京都」「大阪府」「沖縄県」の4択のうち、「NHK放送受信料の推計世帯支払率が最下位の都道府県はどこでしょうか」というアンケートを取ったところ、全体の44％が沖縄県と回答。

次に多かったのが29％の東京都。そして21％の大阪府、9％の北海道という順番になりました。

NHK放送受信料の推計世帯支払率が最下位の都道府県はどこなのでしょうか…。

4つの県の推計世帯支払率を比較すると…

NHK放送受信料の推計世帯支払率とは、NHKが受信料の公平負担の状況を表す指標として公表しているもの。受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払いをしている世帯の割合を示した数字です。

NHKが2023年6月に公開したレポートによると、推計世帯支払率が1番低いのは沖縄県で48.4%。

2番目に低いのは大阪府で65%。3番目が東京都で66.6%、4番目が北海道で70.2%でした。

全国値は78.3％で、2021年度と比べて0.6ポイントの低下。全国値を下回る都道府県は北海道、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の8つです。

ちなみに、推計世帯支払率が最も高いのは秋田県の97.6％でした。

NHKの放送受信料はいくら？

ここからはNHKの放送受信料について紹介します。

NHKの放送受信料とは、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した人に義務づけられているもの。NHKの放送を受信できるテレビを設置した場合は、放送受信契約を結んで放送受信料を支払う必要があります。

受信料は地上放送のみの地上契約で2か月払額が2200円、6か月前払額が6309円、12か月前払額が1万2276円。地上放送と衛星放送の衛星契約は2か月払額3900円、6か月前払額1万1186円、12か月前払額2万1765円です。

ちなみに推計世帯支払率が最下位だった沖縄県は、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」によってほかの都道府県よりNHK受信料が低く設定されています。

いかがでしょうか。今回はNHK放送受信料の推計世帯支払率について紹介しました。

調査概要

調査日：2024年6月3日
調査人数：200人（全国の10～60代）

参考資料