タイ南部プーケット県でこのほど、実際には外国人が出資・運営している実質的な外国企業がタイ人名義借りでタイ企業を装いタイ企業にしか認められていないビジネスに従事している問題の一斉摘発が関係当局によって実施された。外国人98人や名義貸し容疑のタイ人37人などが逮捕され、15億バーツ相当の資産が差し押さえられた。逮捕外国人のほとんどはロシア人だった。
警察庁中央捜査局（CIB）幹部のチラポップ警察中将は５月31日、「経済犯罪制圧課（ECSD）の捜査員がプーケットの会計事務所や不動産取引に携わる会社を立ち入り検査し、容疑者を検挙した」と説明した。
押収資産は具体的には銀行の預金通帳225冊、245件の土地権利証、196のコンドミニアム（分譲マンション）ユニット、２億バーツ相当の土地など。チラポップ警察中将によれば、プーケットでは実質的な外国企業が外国企業には許されていない観光業で幅をきかせ、タイ人が被害を被っていたとのことだ。（『バンコク週報』より。https://bangkokshuho.com）
