李家超・行政長官は６月４日の記者会見で、天安門事件の追悼に言及した。香港警察は最近、扇動的な意図でＳＮＳ投稿を行ったとして多くの人を逮捕したが、政府のプレスリリースではこの事件を説明するため「来たるデリケートな日」と述べていた。これについて記者は「6月4日はタブーとして触れられなくなったのか？ 市民が6月4日について話すことは違法か？ 一部の市民が今夜ビクトリアパーク一帯に行き、ろうそくに火を灯す場合、警察はこれらの行為を止めるか」と質問した。
李長官はこれについて「特定の日に関して、政府の立場は非常に明確である。あらゆる公共活動は法律に従わなければならない。香港の法律も非常に明確であり、公安条例、香港版国家安全法、国家安全条例などを含め、誰もが知ることができるように公布されている。すべての活動は関連する法律および規制の対象となり、あらゆる活動は法律に従わなければならない」と答えた。李長官はさらに2019年の香港版「カラー革命」で国家安全保障が危険にさらされるという悲劇的な経験は誰もが経験したことだろうと指摘し「国家の安全を脅かすこれらの行為の危険性は突然に生じることを思い出してもらいたい。私たちは香港の安定と国家の安全を損なおうとする勢力が依然として存在していることを警戒しなければならず、この問題を利用して事を起こす人々に注意しなければならない」と述べた。
また李長官は5月30日に高等法院（高等裁判所）が国家政権転覆の共謀事件に判決を下したことに触れた。この事件では計47人が起訴され、計45人が有罪判決を受けており、犯罪計画の規模と重大さを示していると指摘。証拠不十分だったために有罪判決を受けなかった残りの2人の被告については律政司が裁判所に控訴する意向を表明している。裁判所の発表した判決理由によると、民主派の予備選挙、いわゆる「35+」計画の最終的な目的と意図は、基本法と「一国二制度」政策に基づく現行の政治システムと構造を弱体化し、覆すことであると指摘。関係者らはいわゆる「予備選挙」で立法会の議席の過半数を獲得するために共謀し、特区政府の財政予算案に拒否権を発動し、立法会の解散と行政長官の辞任により政府は公共の福祉のために新たな政策を策定したり、既存の政策を実施することができなくなる。これは必然的に政府機関の合法的な履行責任と機能に対する重大な干渉、妨害、または破壊となり、国家政権を転覆することになると説明した。
