特区政府は2025年までに喫煙率を7.8％に下げる目標を設定しており、昨年は「禁煙の香港」ビジョンに向けたタバコ規制政策について公開諮問を行った。６月６日付香港各紙によると、特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は５日に記者会見を開き、タバコ規制戦略に関する公開諮問の結果と次のステップを発表した。医務衛生局は昨年、タバコ規制戦略に関する公開諮問を実施し、「供給の制御と需要の削減」「宣伝の禁止と誘惑の軽減」「喫煙の害を避けるための制限区域の拡大」「教育と禁煙支援」を含む4つの戦略に焦点を当て、市民に17の質問を提起して意見を求めた。具体的には、一定の日付以降に生まれた人に対するタバコの販売を禁止するかどうかや、禁煙エリアの範囲を拡大するかなどが挙げられる。
関係者によると、政府は短期、中期、長期のいくつかの新たなタバコ規制戦略を説明する予定だが、一般に「機関車」といわれる「歩きタバコ」という行為は、規制するのが難しいとされている。当局はこの代替案として、列に並んでいる間の喫煙を禁止する法制化を検討。「機関車」の行為を規制する具体的な枠組みを検討する予定である。もう一つの措置は、海外の慣例を参考にして、市民が違法タバコであるかどうかを容易に識別できるように、各関税タバコに識別コードを印刷して、違法タバコと白色ラベルタバコの取り締まりを強化すること。抑止力を高めるために罰則を強化する。現在、違法喫煙行為で有罪判決を受けた犯罪者には最高100万ドルの罰金と禁固2年が科せられるが、税関は最近罰金を最高200万ドルの罰金と禁固7年に引き上げることを提案した。
