能登半島地震被災地への４月以降の川崎市による支援の動きをまとめた（６月４日正午起稿）。
下水道施設の早期復旧を支援するため、市下水道担当職員を派遣していたが、調査活動を４月11日で終了した。１月８日から２月26日までは石川県志賀町を中心に、３月27日からは輪島市で調査を実施した。派遣は延べ65人だった。市の担当者は「今回の活動で、被災地で暮らす方々の日常が一日でも早く元に戻れば」と思いを語った。
３月にも派遣した保健師について、追加支援要請を受け、４月15日から20日までの期間、現地へ１班３人（保健師２人、業務調整員１人）を送った。石川県珠洲市で、被災者への健康支援業務などを遂行した。
公益社団法人日本水道協会からの協力要請を受け、１月15日から行っていた水道施設の応急復旧活動は５月１日に終了した。川崎市職員89人、協力事業者（一般社団法人川崎建設業協会）１０８人の延べ１９７人が派遣された。
４月17日から５月29日までの期間は、り災証明書の発行に必要な建物被害認定調査のために市財政局税務担当職員を計28人輪島市へ派遣した。
