藤沢市補正予算案 子育て支援など計60億円 「肉付け」で公約事業盛り込む 藤沢市

藤沢市は6日に開会した藤沢市議会6月定例会に2024年度6月一般会計補正予算案や一般議案、条例議案など計25議案を提出する。

一般会計補正予算案の総額は約60億400万円。2月の藤沢市長選の影響で今年度当初予算が「骨格」となったため、6月の補正で鈴木恒夫市長の公約の一部を反映させた「肉付け」とした。

子育て支援関連では、多子世帯の保育料負担軽減準備としてシステム改修するための費用約1200万円を計上。現行では第2子以降の保育料を算定する際、上のきょうだいが未就学児の場合のみ減免しているが、今後、年齢や所得制限、施設条件を撤廃する。具体的な開始時期は未定。

不妊治療助成では、先進医療にかかった自己負担費用の一部を助成。先進医療分の7割(上限5万円)を助成するため2820万円を計上した。

温暖化対策事業では、脱炭素に向けて国の交付金を活用し、自家消費型太陽光発電システムの導入補助を盛り込む。市民、事業者向けそれぞれメニューを設け、電気自動車用充電設備の設置費と合わせて計5793万円を計上した。

都市整備関連では、西北部地域に位置する「新産業の森」と区画整理事業が進む「健康と文化の森」の両地区をつなぐ幹線道路整備に着手。測量に関する事業費として2936万円を計上した。

そのほか、戦後80年に向けた戦争体験者の記憶を残す事業費として209万円、医療的ケアが必要な障害児者を一時的に医療機関などで預かるメディカルショートステイ事業に1820万円を計上した。

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