厚生労働省が、グループホーム（GH）での障害者の子育てを「想定していない」としていた従来の方針に加え、新たな住居が見つかるまで子どもとの同居は「差し支えない」と容認する見解を示したことが分かった。北海道のGHで障害者が不妊処置を受けていた問題に関連し、全国の自治体に通知した。関係者が7日、明らかにした。障害者の子育て環境を向上させる狙いだが、GHが子育てを援助しても公費による手当てはなく、支援拡充が求められそうだ。
障害者総合支援法はGHに入居できる障害者を原則18歳以上と規定。通知は5日付で、子どもと同居して支援を受けることは「基本的には想定していない」としつつ、支援態勢が整った住まいが見つかるまでの間は「子どもとの同居を認めても差し支えない」とした。ただ実際に同居するには、運営状況によって対応が分かれるとみられる。
通知は「障害者の希望を踏まえた生活の実現に向けた支援が必要」と明記。養育環境の確保に向け（1）新たな住まい探しを支援する（2）子育て支援の関係機関と連携する―を求めた。
