政府がガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、今夏以降も継続する方向で調整していることが7日、分かった。現行の補助金の終了時期は決まっていないが、このまま続ければ夏以降に予算を使い切る見通しで、予備費の活用などを念頭に新たな予算を確保する方針。物価上昇に賃上げが追い付かない状況のため負担軽減策を継続する必要があると判断した。
補助金は2022年1月に開始。ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策として延長を重ねてきた。
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、今月3日時点で1リットル当たり174円80銭と高止まりしている。政府は石油元売り会社に支給する補助金を通じて平均小売価格を175円程度に抑えているが、現在の原油価格の水準で補助金がなくなれば200円程度まで上昇する見通し。
一方、電気・ガス料金を抑制してきた補助金については6月使用分から廃止となる。
