核ごみ調査　経産省とNUMOから説明　長崎・松浦市

　長崎県松浦市の友田吉泰市長は7日の定例会見で、佐賀県玄海町が受け入れた原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）から説明を受けたと明らかにした。
　玄海町は5月10日に調査受け入れを表明。友田市長によると、同23日に経産省とNUMOの担当者が市役所を訪問。調査の概要などを説明したという。
　松浦市と玄海町の九州電力玄海原発の距離は最短で8.3キロ。友田市長は、玄海原発での事故に備え、国に要望している避難用の道路や岸壁の整備が進んでいない現状を指摘。国は5月1日に玄海町に調査実施を申し入れていたため、市長は「その足で松浦を訪問し、説明してほしかった」などと国側に伝え、市民の不安解消を訴えたという。
　松浦市は、玄海原発で重大事故が発生した際、住民の屋内退避などが求められる半径30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に入っている。