中国外交部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京6月8日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は7日の記者会見で、台湾地区に対する見込み額8千万ドル（1ドル＝約157円）相当のF16戦闘機の部品と関連サービスの売却を米国務省が承認したことに関し、強い不満と断固たる反対を表明した。
毛報道官は次のように述べた。米国の中国台湾地区への武器売却は、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8.17コミュニケ」（1982年8月17日調印）の規定に大きく違反し、中国の主権と安全保障上の利益を大きく侵害し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、「台湾独立」分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを送る。中国は強い不満を表明し、断固として反対する。
事実が繰り返し証明しているように、台湾海峡の平和と安定が直面している最大の脅威、台湾海峡の現状に対する最大の破壊は、「台湾独立」勢力の分裂活動であり、米国をはじめとする外部勢力がそれを容認、支持していることである。「台湾独立」と台湾海峡の平和は全く相いれない。民進党当局が「武力による独立」をたくらみ、米国が「武力で独立を助ける」ことに固執するのは、歴史の流れに逆行しており、台湾海峡の緊張を高めるだけで、失敗の末路を逃れられない。
台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係の越えてはならない最初のレッドラインである。中国は米国に対し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾への武器売却と米台の軍事的結び付きを停止し、台湾海峡の緊張要因を作り出すのをやめ、台湾海峡の平和と安定に危害を加えることを停止し、誤った危険な道をこれ以上進まないよう促す。中国は国の主権と領土の一体性を守るため断固として力強い措置を取る。
