国を上回る独自の住宅省エネ基準を定め、補助制度でその普及を促す地方自治体の動きが一段と加速している。新潟県や東京都、鳥取県などが先行して取り組んでいる。
新潟県は、独自の省エネ基準を設けた「新潟県版雪国型ZEH」の普及に2022年4月から取り組んできたが、先に住宅事業に関わる関係機関などが持つ情報を集約・共有し、事業者支援や県民への普及啓発に連携して取り組むことを目的とした推進協議会を立ち上げた。
「新潟県版雪国型ZEH」とは、新潟県の気候にあわせた高断熱・高気密のZEH住宅のこと。同県の気候は多雪寒冷であることを踏まえ、独自に省エネ基準を設定、より高いレベルで冷暖房費などを抑えられる省エネ住宅の普及を目指している。
