世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団と地元教会の幹部に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が10日、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）で開かれた。遺族側は「献金勧誘の悪質性、違法性が認められるべきだ」と訴え、結審した。弁論は二審の結論を変更するのに必要な手続きで、教団側の勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。判決は7月11日。
元信者の女性は生前、献金に関して「教団に返金や損害賠償を求める裁判を一切起こさない」とする念書に署名押印していた。念書の有効性などが争点で、最高裁が初めて判断を示す見通し。
