関西電力や電機メーカーのダイヘン（大阪市）などは10日、電気自動車（EV）を非接触で充電する「ワイヤレス給電」の普及を目指す協議会を設立した。自動車メーカーなど55社が参加し規格確立に向けた検討を進める。国へ法制度の整備も働きかける方針だ。
ワイヤレス給電はケーブルやプラグをつながずに、地面に敷設した送電コイルから車に電力を供給する。自動で充電が始まり、設備が小型なのが強みだ。駐車場で停車中に充電でき、道路を走行中に電気を供給することも可能な仕組みだ。
海外では米テスラなどで開発が進んでおり、欧米では走行中の給電へ公道での実証実験が進んでいる。
