厚生労働省は日本に移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を固めた。これまでは国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。日本年金機構のシステムを改修して移住の際に情報を把握できるようにし、職権で加入させる。10月ごろの開始を目指す。関係者が10日、明らかにした。
公的年金は日本で暮らす外国人も加入義務がある。加入には届け出が必要だが、一部は届け出ずに未加入のままのケースがある。加入を徹底することで、年金保険料の納付を促し、移住者の老後の生活を安定させる。
