北海道・帯広商工会議所（川田章博会頭）は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0％の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社（今年４月時点）を上回った。同商議所は今後、制度の実現に向けて市との協議を進めていくとしている。
77社を「５人以下」「６～20人」「21～50人」「51人以上」の事業規模別にみると、いずれも25％（約20社）程度を示した。同商議所の担当者は、「小規模でも制度のニーズがあることが明らかになった」と話している。
180社のうち、自社独自の返済支援制度が「ある」企業は７％（13社）だった。「自社単独では困難」は、67％（121社）となっている。
