埼玉労働局（片淵仁文局長）は５月31日、職場での熱中症対策について指導を強化するよう、埼玉県建設業協会、埼玉県トラック協会、埼玉県警備業協会など８団体に要請した。職場での暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の把握とＷＢＧＴ値に応じた作業計画の変更、水分・塩分の定期的な摂取、作業員の健康状態の確認などの対策を会員へ徹底するよう求めている。
昨年は全国的に熱中症による労働災害が増えるなか、同労働局管内では件数が減少。早期から関係者へ対策徹底を要請したことで、死亡者が前年の４人から０件に、休業４日以上の災害は６人減少の50人となるなど、発症の抑制につながっている。片淵局長は、「熱中症の防止を図るためには継続した取り組みが重要になる」として、気温が上る前の時期から集中的な指導を行うよう協力を仰いだ。
