乗客数が減少傾向にあるＪＲ烏山線を官民一体で維持存続させようと、利用向上に取り組む施策などを話し合う委員会が１１日、那須烏山市で開かれました。
ＪＲ烏山線は、去年４月に開業１００周年を迎えましたが、利用者は減少傾向で、ＪＲ東日本は、利用者が少なく、収支の厳しい地方路線の一つとして公表していて、廃線を懸念する声が上がっています。
那須烏山市は、地域の財産である烏山線を次の世代に残すため、市民や利用者の継続的な増加やＪＲ烏山線に対する愛着心を醸成するために、官民一体の組織「ＪＲ烏山線利用向上委員会」を設立しました。
委員会は、自治会や烏山線に関係するイベントなどの主催団体、それにＪＲ東日本などから、１８人の委員でスタートしました。
那須烏山市役所で１１日に開かれた第１回の会合では、委員長に川俣純子市長を選んだあと、ことしの秋に蓄電池で駆動する車両「アキュム」が導入されてから１０周年の記念イベントを実施することや、地域の鉄道を守り育てていく意識を醸成し、市を挙げて路線を存続させるためのマイレール運動を展開するなどの事業計画を決めました。
この日は、ほかにも市から烏山線の２０２２年の利用状況が説明され、１日の平均乗車人数は４１６人と、少子高齢化や人口減少などにより、減少傾向にあるということです。また、輸送の実態を示す平均通過人員が、１１２０人と１９９２年のピーク時のおよそ６割に減少し、過去最低だったことが報告され、その大きな要因は、通学利用者の減少だということです。
委員会は今後、７月に２回目を８月に３回目を開催する予定です。
