[ベルリン／キーウ １１日 ロイター] - ロシアによる全面侵略が続くウクライナの復興を協議する「ウクライナ復興会議」が１１日、ベルリンで始まり、ウクライナとその同盟国は国際企業に対し戦後復興への数十億ドルの資金拠出を呼びかけた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は復興会議で、ロシア軍が３月に空爆を強化して以降、ウクライナの発電能力は９ＧＷ失われたとした上で、今年１ギガワット（ＧＷ）、数年以内に４ＧＷのガス火力発電所を建設する計画があると表明。「ロシアはエネルギーを武器と見なしている」と述べ、支援を呼びかけた。
今回の復興会議では数十億ユーロの支援合意を取り付けることを期待していると述べた。ウクライナでの軍事装備や兵器の生産、近代的なエネルギーシステムの建設などが含まれるとした。教育、住宅の再建、医療機器の供給にも資金の一部が充てられることを期待していると述べた。
ドイツのショルツ首相は、民間企業による再建支援が必要との認識を表明。世界銀行の試算によるとウクライナでは１０年間で５０００億ドルが必要になると指摘し、企業に投資の意義を説明すべきだとした上で、ウクライナは再生可能エネルギー、ＩＴ、医薬品などの分野で可能性を秘めていると語った。
ウクライナのシュミハリ首相は戦争で荒廃した経済を再建するためには、今後１０年間で年間１００億─３００億ドルの投資が必要との見通しを示した。経済成長を押し上げるには物流の改善と海外市場へのアクセスが鍵になると語った。
＜ＥＵもウクライナ民間投資誘致を支援＞
ゼレンスキー氏はドイツ議会でも演説を実施。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ショルツ首相とゼレンスキー氏と共に行った演説で、ウクライナへの民間投資誘致を支援するため銀行と１４億ユーロ（１５億ドル）の協定を結んだと発表。ＥＵが独自の支援プログラムを通して今月末までにウクライナに１９億ユーロを提供することも明らかにした。
ゼレンスキー氏の議会演説は、欧州議会選で躍進した右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」など２政党がボイコットした。
