能登半島地震の被災地で2回目の現地調査を行った調査団による報告会が高知県高知市で開かれ、団長で高知大学の原忠（はら・ただし）教授は「事前対策が重要」と訴えました。
高知大学の原教授が率いる調査団は、能登半島地震の発生から3か月が過ぎた2024年4月、3日間に渡り震源に近い石川県の奥能登地域や液状化が発生した富山県氷見市を現地調査しました。
調査は2回目で１１日、高知大学で調査結果を報告。原教授は「震源に近い地域は地震による被害が深刻。倒れた木造家屋が津波避難を阻害している」ことや「変化する住民や行政からのニーズに対応するための支援が必要」などと述べ、こうした課題を解決するためには「事前対策が重要だ」と訴えました。
（高知大学 原忠 教授）
「耐震化だけではなく、足元の健全性は重要。そういったことが迅速な避難とまちの復興に重要で、事前対策は非常に重要である」
報告会にはおよそ200人が参加。調査団の報告を熱心に聞き入っていました。
（参加者）
「会社でも避難訓練を定期的に行って、体で覚えておくようにしたほうが良い。避難することになったら混乱するので」
（高知大学 原忠 教授）
「長期化すると高知県の場合は、孤立や物資の配給がままならない可能性は否定できませんので、そういったことに対して自分たちがどういうことができるのかと、できるだけ行政に頼らず自分たちのまちを継続できるような仕組みがいる」
高知大学では今後も被災地に専門家を派遣し調査を続けるとしています。
