【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関・薬局へのヒアリングを実施することを了承した。
令和６年度診療報酬改定では「医療ＤＸ推進体制整備加算」が新設されている（令和６年10月１日から適用）。この加算の要件として、「マイナ保険証の利用実績が一定以上であること」を設けている。
令和６年２月14日の中医協答申附帯意見では、医療ＤＸ推進体制整備加算については、「今後のマイナンバーカードの保険証利用の利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けて検討を行うこと」とされていた。
こうしたことを受け、中医協として６月に、マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関・薬局へのヒアリングを実施することとした。
調査客体は、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局など各10施設程度。利用率等を踏まえ抽出することとした。
調査方法はヒアリングで、医療機関・薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用状況、利用促進の取組状況、課題等について聞く。
６月中にヒアリングを実施。７月中旬の中医協でヒアリング結果を報告する。
マイナ保険証の利用については半ば強制的な利用促進があったとの報道がされているところではあるが、マイナ保険証の利用により安全な薬物療法につながる側面があると同時に、逼迫する医療費、負担増の限界などから限られた医療費効率化の有効策として重要性が指摘されている。マイナ保険証を用い、同意することで薬剤の重複がアラート表示され、人体にも悪影響のある重複投薬が検知できるほか、薬剤の効率的な使用にもつながる。
