中国・エジプトTEDAスエズ経済貿易協力区。（2023年8月10日撮影、カイロ＝新華社記者/隋先凱）
【新華社カイロ6月12日】エジプトの紅海沿岸の砂漠地帯に位置する「中国・エジプトTEDAスエズ経済貿易協力区」は、企業とプロジェクトの進出が相次ぎ、中国の「一帯一路」構想とエジプトの国家プロジェクト「スエズ運河回廊」をつなぐモデル事業となっている。
同協力区は、スタート区と拡張区が含まれている。天津経済技術開発区（TEDA）の投資・運営などを手掛ける天津泰達投資控股と、中国のアフリカ専門投資ファンドである中国・アフリカ発展基金が共同出資し、2008年に建設を始めた。首都カイロから120キロ余り離れたスエズ県のアインスクナ港に位置する。うちスタート区は全ての開発が終了し、拡張区は16年1月に設立した。開発区は今年4月までに、30億ドル（1ドル＝約157円）を超える投資を呼び込み、進出企業は約160社となった。中国の鋼管メーカーの新興鋳管や物流大手の泰徳皇家物流のほか、サウジアラビアの物流企業やシリアの自動車企業などが最近、開発区と土地購入契約を結び、進出を決めた。
天津泰達投資控股と中国・アフリカ発展基金が共同で設立し、海外工業団地の開発・建設を手がける中非泰達投資の魏建青（ぎ・けんせい）副総経理は、「私たちは年初以降、50、60組の調査団を受け入れた」と紹介。「一帯一路」共同建設の進展に伴い、海外に進出する製造業企業は増えており、協力区はこれらの企業に投資と事業展開のプラットフォームを提供しているとした。
天津泰達投資控股の曲徳福（きょく・とくふく）董事長は「エジプトが新エネルギー、新素材、グリーン（環境配慮型）・環境保全産業を強く必要としている」と指摘。協力区は現地の技術開発、産業の高度化を促す過程で、新エネ関連企業を重点的に誘致し、新エネ素材を採用するほか、企業に環境保全を重視するよう呼びかけ、グリーン・低炭素型発展を進めてきた。
協力区の運営を担うエジプト泰達投資の徐琪峰（じょ・きほう）執行董事は、協力区内の企業が生産拡大を実現すると同時に、サービスの外部展開を着実に行い、現地とその他の企業や工業団地の関連サービス事業を請け負うことで、周辺地域の発展に、中国の経済・貿易開発区における成功した運営経験を提供し、「一帯一路」の質の高い発展を支えているとした。
