6月から所得税3万円、住民税1万円の定額減税がスタートします。
勤めている会社が減税の処理をするため、特に申請などの必要はありません。
では、2つの会社でダブルワークをしている場合、どのように定額減税が行われるのでしょうか。
ダブルワークの定額減税はどうなる？
複数の勤務先から給与を得ている場合、どこで定額減税をしてもらえるかを選ぶことはできません。
2つ以上の勤務先から給与を得ている場合、定額減税は「主たる給与の支払者」で実施されます。
主たる給与の支払者とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤務先です。
申告書を提出していないもう一方の勤務先では、定額減税は行われません。
つまり、定額減税の二重取りはできない仕組みになっています。
定額減税は、源泉徴収分から減税されます。
パート勤務などで所得が低いと、そもそもの所得税が減税額より低い場合があります。
その場合でも、もう一方の勤務先で定額減税が実施されることはありません。
定額減税は、「給与所得者の扶養控除等申請書」を提出している会社のみで実施されることを覚えておきましょう。
では、定額減税分が引ききれない場合どのようになるのでしょうか。
定額減税が引ききれない場合は確定申告で調整
A社とB社でダブルワークをしていると仮定してシミュレーションしてみましょう。
【年収】
- A社：150万円
- B社：48万円
- 合計：198万円
主たる給与の支払者はA社なので、定額減税はA社で実施されます。
年収150万円なので、おおよその所得税は、以下の通りです。
- 所得税：1万2350円
定額減税は、所得税から3万円引かれます。
この場合、所得税からは1万7650円引ききれないことになります。
２社以上に勤めている場合、確定申告をする必要があります。
A社で引ききれなかった分は、確定申告で清算することになります。
A社とB社の合計年収は198万円なので、おおよその所得税は、以下の通りです。
- 所得税：3万150円
このうち、A社ですでに1万2350円の所得税を支払っているので、残りは1万7800円です。
さらに、A社で引ききれなかった1万7650円分がここで減税されるので、最終的な所得税は、150円ということになります。
確定申告をしても引ききれない場合は、過払い分が還付されます。
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