中国外交部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京6月12日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は12日の記者会見で、米国土安全保障省がウイグル強制労働防止法に基づき中国企業3社を輸入禁止対象に追加したとの質問に答え、米国に対し、中国への中傷と歪曲（わいきょく）を直ちにやめ、中国企業への違法な一方的制裁を撤回するよう求めた。
林氏は次のように述べた。米国は新疆ウイグル自治区に関する虚偽情報を再びでっち上げて流布し、人権を口実に中国企業に違法な制裁を科した。中国は断固として反対し、強く非難する。
新疆の発展成果は誰の目にも明らかで、中国の新疆政策は人々の心に深く入り込んでいる。いわゆる強制労働やジェノサイドは全くの事実無根で、ごく少数の反中分子が新疆を混乱させ、中国に泥を塗り、中国の発展を抑制する目的ででっち上げた世紀の嘘であることをわれわれは大量数字と事実を何度も引用して説明している。米国は嘘を根拠に新疆に関する悪法を独断で実施し、中国企業を制裁リストに加え、中国の内政に深刻に干渉し、市場の正常な秩序を著しく乱し、国際貿易のルールと国際関係の基本準則に重大な違反をした。（米国の行為の）本質は新疆で「強制失業」を作り出し、人権を口実に広範な新疆の民衆の生存権、就業権、発展権を侵害することで、「新疆をもって中国を制する」という険悪な下心は誰の目にも明らかである。
米国内にも問題は山積している。米国が本当に人権問題に配慮するのであれば、他国に責任を転嫁し、横やりを入れて制裁を乱発するのではなく、国内の人種差別や銃暴力、麻薬まん延などの問題を的確に解決すべきである。
われわれは米国に対し、中国への中傷と歪曲（わいきょく）を直ちにやめ、中国企業への違法な一方的制裁を撤回し、人権の名を借りて中国の内政に干渉し、中国の利益を損なうのをやめるよう促す。中国は引き続き毅然とした措置をとり、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守る。
