韓国統計庁が12日発表した2024年５月の雇用動向によると、就業者数は2,891万5,000人と、前年同月比で８万人増加した。コロナ禍の収束により就業者数が急増した前年同月からの反動や連休があったことなどの影響で、増加数は39カ月ぶりに最少となった。
就業率は前年同月と同一の63.5％だった。就業者数を年代別で見ると、60歳以上が26万5,000人増加したほか、30代（７万4,000人増）や50代（２万7,000人増）も増えた。若年層（15～29歳）は17万3,000人減、40代も11万4,000人減となった。
産業別の就業者数を見ると、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」（９万4,000人、3.2％増）や「宿泊・飲食店業」（８万人、3.5％増）、「運輸・倉庫業」（４万9,000人、3.0％増）などが増加した。一方、「事業施設管理、事業支援・賃貸サービス業」（６万4,000人、4.4％減）や「教育サービス業」（４万5,000人、2.3％減）などは落ち込んだ。「農林漁業」は雨天の日が多かったことなどが影響して３万4,000人（2.0％）減となった。
失業者数は９万7,000人増の88万4,000人。失業率は0.3ポイント上がり3.0％だった。若年層の失業率は0.9ポイント上昇の6.7％で、21年２月（1.1ポイント上昇）以来の上昇幅となった。
