中国自動車大手、長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドのナロン社長は、今年のタイの新車販売台数が前年比10％減の70万台に、電気自動車（ＥＶ）はこのうち28％増の９万6,000台にとどまるとの予測を示した。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号が報じた。
今年は大方の予想で新車販売台数が80万台、ＥＶは14万台に達するとみられているが、ここに来てＥＶの販売ペースが急速に鈍化している。家計債務の高止まりと消費者の購買力低下、金融機関による自動車ローンの審査厳格化などが響いており、ＥＶの試乗を行った後、時期尚早とみて最終的にハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を購入する顧客も多いという。ＥＶのシェアは一時、新車全体の16～17％を占めたが、現在は10％に低下し、ＨＶやＰＨＶがシェアを伸ばしている。
長城汽車の１～５月の新車販売台数は4,000台超。「哈弗（ハーバル）Ｈ６」や「ハーバル・ジョリオン」などＨＶも販売しているため、ＥＶのみを販売している他の中国系ブランドに比べるとＥＶ失速の影響は小さいという。
今後は提携する金融機関と連携した顧客の要望に合ったローンの提供、販促を強化して購買ムードを活性化する。ＨＶのピックアップトラック「長城炮（POER）」は第３四半期（７～９月）初めに販売を開始する。
