Maki Shiraki
［東京 １３日 ロイター］ - ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（軽商用ＥＶ）「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：」（エヌバン・イー）を１０月に発売すると発表した。補助金込みで１００万円台から買えるようにし、航続距離２４５キロメートルと優位性を高めた。軽商用ＥＶを皮切りに、日本でのＥＶ展開を本格化させる。
物流業界は脱炭素社会に向けて環境車への転換を迫られており、配送業者による軽商用ＥＶの導入が始まっている。国内ＥＶ市場の成長は欧米や中国に比べ遅れているが、商用はまとまった受注が見込まれ、ＥＶ普及の鍵を握るとみて各社が投入を急いでいる。
日本統括部の高倉記行統括部長は、商用のＥＶ需要が「顕在化している」と指摘。販売目標は非公表だが「ＥＶでナンバー１の地位を築けるよう伸ばしたい」と述べた。
販売価格は約２４３万円からで、事業用で約１００万円、自家用で５５万円の国の補助金を考慮すると法人は約１４３万円、個人は１８８万円から購入できる。地域によっては各自治体の補助も受けられる。
ホンダは２０２３年にヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と実用性の検証を実施。納入台数は商談中で未定だが、ヤマト運輸は３０年までに約２万台のＥＶ導入を計画する。
ホンダは４０年に新車販売全てをＥＶと燃料電池車にする目標を掲げ、３０年までにＥＶを世界で３０車種投入、年２００万台の生産を計画。２５年に軽乗用ＥＶ、２６年以降に小型ＥＶ２車種も投入する予定だ。
軽商用ＥＶ市場には、中国勢がすでに攻め込んでいる。ベンチャーのＡＳＦ（東京・千代田）が販売する軽商用ＥＶは中国の上汽通用五菱汽車が生産。航続距離は２３０キロ、価格は補助金込みで１５０万円程度。ＳＧホールディングス傘下の佐川急便に２３年４月に納車済みで、佐川は３０年までに軽自動車７２００台のＥＶ化を進める。
日本勢では、２３年１２月に三菱自動車が「ミニキャブＥＶ」を発売し、日本郵便が導入。日本郵便は２５年度までに軽自動車約１万３５００台のＥＶ化を目指す。
トヨタ自動車とダイハツ工業、スズキの３社も共同開発車を準備中だが、ダイハツの認証不正問題を受けて予定していた２３年度中の発売を延期している。
