[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長は１２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製の電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を課す方針を示したことについて、貿易戦争のリスクを高め、欧州の自動車セクターの競争力強化にはつながらないとの見方を示した。
ミュラー氏は声明で、追加関税措置は「世界的な貿易紛争のリスクをさらに高める」と強調。「今回新たに発表された措置によって生じる可能性が高い損害は、欧州、特にドイツの自動車産業が得られる利益より大きいかもしれない」と述べた。
