[台北 １３日 ロイター] - 台湾中央銀行は１３日、政策金利を市場の予想通り２％に据え置いた。
中銀の楊金龍総裁はインフレ率が鈍化傾向にあるとした上で「金融政策のトーンはさらなる引き締めだ」と発言。台湾のインフレ率は相対的に低いため、政策変更は「段階的で小刻み」になるとし「金融政策の引き締めはインフレ期待の抑制に寄与する」と述べた。
今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予測は２．１６％から２．１２％に下方修正した。
今年の経済成長予測は３月時点の３．２２％から３．７７％に上方修正。人工知能（ＡＩ）など「新たな新興技術アプリケーション」の需要が高まっていると指摘した。
また、不動産価格の上昇抑制に向け、銀行の預金準備率を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。楊総裁は今回の措置により、銀行が投資と新規融資に慎重になり、不動産市場への資金流入が減るとの見方を示した。
ファースト・キャピタル・マネジメントのアナリストは、次回９月の会合でも預金準備率の引き上げがあるかもしれないが、利上げはないだろうと予想。「全面的な引き締めが必要な状況ではない」と述べた。
