［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した６月８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万３０００件増の２４万２０００件と、１０カ月ぶりの高水準となり、労働市場の緩和が示された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万５０００件だった。
申請件数の４週間移動平均は４７５０件増の２２万７０００件と９カ月ぶりの高水準となった。
６月１日までの１週間の継続受給件数は３万件増加し、１８２万件と１月以来の高水準となった。
季節調整前の申請件数は３万８５３０件増の２３万４７０７件。カリフォルニア州の１万０３１１件の急増が主に寄与した。ミネソタ州は前週に続いて増加し４３４２件増。ペンシルベニア州でも４１３４件増加した。
米パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「新規失業保険申請件数はしばらく幾分増加傾向にあったが、今週の大幅な増加により、こうした増加トレンドを否定することがかなり難しくなった」と指摘。「高水準の長期金利、タイトな信用状況、需要の緩やかな軟化が企業、特に中小企業に重くのしかかり始めている」と述べた。
