【ファサーノ、エルサレム共同】バイデン米大統領は13日、G7サミットが開催されているイタリアでの記者会見で、5月末に自身が公表したパレスチナ自治区ガザの停戦案について、実現は「予断を許さない」と述べ、外交努力を継続する姿勢を示した。
バイデン氏は国連安全保障理事会やG7、イスラエルなどが停戦案を支持していると強調。「現時点での最大の障害はイスラム組織ハマスが停戦案への同意を拒んでいることだ」と批判した。
停戦案は第1段階で6週間停戦し、ハマスが人質の一部を解放。第2段階でイスラエル軍がガザから撤収し、第3段階で復興計画を始動させるとしている。
