地震などの災害時に備え、自治体の防災担当者を対象に衛星携帯電話などの使い方の説明会が、13日に三重県津市で開かれました。
今年1月に発生した能登半島地震の被災地では、地上基地局の設備に被害が発生し、通信手段として衛星を使った電話などが活躍したことから、自治体の担当者に使い方を知ってもらおうと、総務省東海総合通信局が企画したもので、県や市町の担当者35人が参加しました。
会場では、衛星を使ったインターネット通信や衛星携帯電話などが準備され、参加者は実際に機器を組み立て、操作や通話を行いました。
総務省東海総合通信局の喜多桂室長は「三重県でも南海トラフ地震が想定されているので操作を理解してもらい良かった」と話していました。
