技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。公布から3年以内に施行される。「国際貢献」を掲げ、1993年から続いた技能実習は廃止となり、政策の転換を迎える。政府は有識者会議を設置し、育成就労の基本方針や制度の運用について検討する。
採決前の討論で、立憲民主党の牧山弘恵氏は「制度の基本構造は変わらず、抜本改革とはほど遠い」と反対。日本維新の会の清水貴之氏は賛成の立場で意見を述べたが「不断の見直しと改革が必要だ」と求めた。
技能実習は途上国への技術移転が目的だったが、実態は安価な労働力の確保手段となっていた。職場変更が認められず、劣悪な環境から逃れる失踪者も相次いだ。育成就労では、同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定条件で認める。
受け入れ後は原則3年で育成し、即戦力で長期就労も可能となる「特定技能1号」への移行を促す。特定技能は16分野で受け入れており、育成就労も対象をそろえる。
