再生可能エネルギー導入に向けて自治体が設定する「促進区域」の制度を拡充し、市町村と都道府県による共同設定を可能にした改正地球温暖化対策推進法が12日、参院本会議で可決、成立した。広域的なエリアの設定を促し、再エネ導入を加速する。
複数の市町村にまたがる事業計画は、都道府県が認定できるようになる。企業の許認可手続きも簡素化する。
促進区域は2022年度に始まったが、認定は今年4月末時点で32件。市町村ごとの認定だったため、境界を越えて風力発電の区域を設けようとする場合などで地域間の合意形成が求められ、自治体の負担になっていた。
