１２日の中国商務省サイトによると、同省の報道官は同日、欧州連合（ＥＵ）の中国製電気自動車（ＥＶ）を対象とする反補助金調査の仮決定発表に関する記者の質問に答えた。
問：６月１２日、ＥＵ欧州委員会は中国のＥＶへの反補助金調査に関する仮決定を発表し、中国から輸入するＥＶに対し暫定的反補助金関税を課すとした。これについてコメントは。
答：中国は欧州委員会が６月１２日に中国のＥＶへの反補助金調査に関する仮決定を発表し、中国から輸入するＥＶに対し暫定的反補助金関税を課すとしたことに留意している。ＥＵ側は事実と世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを顧みず、中国側の度重なる強い反対を無視し、多くのＥＵ加盟国の政府や産業界の呼びかけ、制止を顧みず、ひたすら独断専行している。中国は強く懸念し、強い不満を表明する。中国の産業界は深く失望し、断固反対している。
今回の決定で明らかになった認定は事実と法的根拠に欠けている。欧州委員会は中国製ＥＶの優位性が開かれた競争によるものであるという客観的事実を無視し、ＷＴＯのルールを無視し、関係の調査に対する中国企業の全面的協力を無視し、いわゆる「補助金」項目を人為的につくりだし、誇張し、「入手可能な事実」のルールを乱用し、異常に高い補助金率を決めており、これはあからさまな保護主義行為で、貿易摩擦をつくり出し、エスカレートさせるものであり、「公正な競争を守る」を名目に「公正な競争を破壊する」というのが実体で、最大の「不公正」だ。ＥＵの今回の措置は中国のＥＶ産業の合法的権益を損なうだけでなく、ＥＵを含む世界の自動車産業チェーン・サプライチェーンを混乱させ、ねじ曲げるものだ。
欧州委員会はグリーン開発の旗を高く掲げる一方、「保護主義」のこん棒を振り回し、経済・貿易問題の政治化、武器化を進めており、中国ＥＵ首脳の協力強化に関する共通認識（コンセンサス）の精神に合致せず、双方の経済・貿易協力の雰囲気に影響を与え、ＥＵの消費者自身の利益にマイナスで、さらにＥＵ自身のグリーンシフトと世界の気候変動対応協力の大局を損なうことになる。
中国はＥＵが誤ったやり方を直ちに改め、先の中仏ＥＵ首脳会談の重要コンセンサスを確実に実行に移し、対話と協議によって経済・貿易摩擦を適切に処理するよう促す。中国はＥＵ側の今後の動きを注視し、また必要なあらゆる措置を断固取り、中国企業の合法的権益を断固守る。〔東京６月１２日発中国通信〕
