太陽光パネル再資源化へ検討加速 義務化推進へ来年にも法案提出

リサイクル工場に搬入された太陽光パネル=2022年3月、京都府八幡市(株式会社浜田提供)

 伊藤信太郎環境相は14日の記者会見で、使用済み太陽光パネルについて「排出量の増加に計画的に対応していくことが極めて重要だ」と述べ、リサイクル義務化の仕組みづくりを進める考えを示した。環境、経済産業両省は昨年から有識者らによる検討を進めており、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えで、今夏以降、議論を加速させる。

 政府は当初、今国会への法案提出も想定したが、大量のパネルを処理可能な体制構築や有害物質の処理など課題が多岐にわたり、慎重に議論を進めている。

 太陽光発電は2012年の固定価格買い取り制度(FIT)開始後に急拡大。パネルの寿命は20~30年とされる。

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