相模原市を含む首都圏の１都３県と政令指定都市で構成される九都県市は５月28日、脱炭素社会実現に向けた取組を推進するよう、国に対して要望を実施した。▽国民の行動変容に向けたムーブメントの創出▽区域ごとのエネルギー利用状況の実態を把握するためのデータ提供▽脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現▽革新的技術の確立支援と国内排出量取引制度の確立▽水素社会実現への取組強化--の全５項目。経済産業省、国土交通省、環境省に対して要望書を提出した。
九都県市は脱炭素のための要望を毎年行い、今年は昨年の骨子を維持し、国の動向などに合わせて一部変更した。自治体単位での対策が難しいことや、国の強力な牽引が必要なことなどを盛り込んだ。相模原市の担当者は、「九都県市で連携することで、要望内容が多くの地方自治体に共通する重要事項であることを伝えやすい」と話す。
