WTOに提訴する権利を留保 EV追加関税で中国商務部

WTOに提訴する権利を留保 EV追加関税で中国商務部

中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)

 【新華社北京6月14日】中国商務部の何亜東(か・あとう)報道官は13日の記者会見で、欧州連合(EU)が中国から輸入する電気自動車(EV)に来月から追加関税を課すと発表したことについて、世界貿易機関(WTO)のルールに違反する疑いがあり、露骨な保護主義的行為だとした上で、中国はWTOに提訴する権利を留保し、あらゆる必要な措置を講じて中国企業の合法的権益を断固として守ると述べた。

 何報道官は次のように述べた。EUの認定は事実と法的根拠を欠いている。今回の措置は中国のEV産業の合法的権益を損ない、新エネルギー車(NEV)に関する中国とEUの互恵協力をかき乱すだけでなく、EUを含む世界の自動車産業チェーン・サプライチェーン(供給網)をねじ曲げることになる。中国はEUに誤った措置を直ちに改め、先の中仏EU首脳会談の重要な共通認識を確実に実行に移すとともに、中国とEUが正しく付き合う道を堅持し、対話と協議を通じて経済・貿易摩擦を適切に処理して、良好な競争の中で協力を拡大し、ウィンウィンを実現するよう促す。

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