川崎市は２０２３年度の児童虐待相談・通告件数が対前年度比１・６％増の５２３８件だったと先月末に発表した。市の担当者は「今後の状況を慎重に注視していく。全体の傾向や細かい数字など、詳細な分析結果は改めて夏ごろに公表したい」と話す。
年齢層高く自身で通報も
種類別では心理的虐待が最も多く、２９７０件（前年度比１５４件増）、次いでネグレクトが１１６０件（同65件減）、身体的虐待が１０８３件（同１件減）、性的虐待が25件（７件減）だった。児童養護施設のスタッフは、「子どもたちの話を聞くと、心理的虐待からネグレクトに移行しているケースが多い気がする」と話す。
年齢別では就学前までの乳幼児が半数以上を占め２４６２件（84件減）、小学生が１６７１件（89件増）、中学生が６５５件（21件増）、高校生・その他が４５０件（55件増）となった。同スタッフは、「私見だが、年齢の高い中高生が増えたように思う。本人が警察に通報したケースもある」と語る。
経路別件数は前年に続き警察が最も多く、１６１５件（87件減）だった。これについて市の担当者は「すぐに通告してもらうことが大事。心配があるご家庭を見つけた場合は電話やＬＩＮＥで相談してほしい」と呼び掛ける。続けて「通告先の医療機関や警察、児童相談所とも連携を強化し、虐待の兆候への共通理解を深め、人材育成にも尽力したい」と語る。
市内３カ所の児童相談所と７区役所で昨年度受けた相談・通告件数を集計。24年１月にこども家庭庁から示された解釈に基づき、明らかに虐待行為がないと判断されたケースを除き、22年度と23年度の結果も改めて公表した。22年度分の年齢別件数については内訳に誤りがあったため修正された。
