14日の参院政治改革特別委員会に参考人として出席した中北浩爾中央大教授は、自民党の政治資金規正法改正案に関し、政治資金収支報告書の要旨を官報などで公表する義務が削除されているとして、要旨の公表を続けるよう改善を要請した。
収支報告書の公開は3年間で、要旨には寄付者の氏名や金額などが掲載されている。改正案は収支報告書のインターネット公表を義務付けた一方、行政の負担を減らすとして、要旨の作成、公表の義務をなくした。
中北氏は収支報告書公開の3年間をさかのぼった調査は、要旨がなければ不可能だとして「研究者の立場から改善をお願いしたい」と訴えた。
