岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、政治資金規正法の自民党提出の改正案付則に盛り込んだ、政治資金を監査する第三者機関の設置時期について「現時点で予断を持って申し上げるのは難しい」と述べた上で、なるべく早期を目指す考えを示した。明示困難な理由として、組織の形態や権限について「政治活動の自由に関わる重要な論点を検討する」と述べた。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた規正法改正の自民案に盛り込んでいない企業・団体献金について、立憲民主党の徳永エリ氏は「政策決定がゆがめられる疑念は拭えない」と禁止を求めた。首相は最高裁判決で容認されているとした。
